収益不動産の買いかた/自己資金をいくら出せるか。(購入できる収益不動産の額は金融資産次第)

不動産投資を進める上で、現金投資でなければローンを利用することになります。

不動産投資でローンを利用するということは銀行から融資をしてもらうわけですが、そのためには金融資産をある程度もっていないと銀行から融資を受けることができません。

そのため、金融資産の額からどれくらいの物件が購入できるかは決まってきます。

では、どのくらいの金融資産があれば銀行から融資受けられるのでしょうか。

〔金融資産は物件価格の最低2割以上の用意が必要〕


金融機関のローンを依頼するのであれば、物件価格の最低2割以上の金融資産が必要になります。

銀行によっては、物件価格の最低3割以上が必要と言われるケースも多いです。

そのため、金融資産によってまずは買える物件の金額は決まってくるということです。

では例を挙げてみます。



    • ・金融資産 500万円の方は、1,600万~2,500万
      500万÷20%(2割頭金相当)=2,500万
      500万÷30%(3割頭金相当)=1,666万




 



    • ・金融資産 1,000万の方は、3,000万~5,000万
      1,000万÷20%(2割頭金相当)=5,000万
      1,000万÷30%(3割頭金相当)=3,333万




 



    • ・金融資産 2000万の方は、6,000万~10,000万
      2,000万÷20%(2割頭金相当)=10,000万
      2,000万÷30%(3割頭金相当)=6,666万




 



    • ・金融資産 3000万の方は、9,000万~15,000万
      3,000万÷20%(2割頭金相当)=15,000万
      3,000万÷30%(3割頭金相当)=9,666万




 

見て頂くと、驚くかと思います。

金融資産が500万しかない人は2500万くらいしか購入できないということになります。

これが実態です。

そのため、不動産業者もあなたに金融資産をどれくらい持っているかを聞いてくるのです。

ではなぜ、金融資産として最低2割以上必要になるのか。

〔金融資産2割以上の根拠とは〕


銀行が金融資産として2割もしくは3割程度の資金がないと審査の土俵に載せない理由は、大きく3つです。一つ目が「諸費用が払えるか」、二つ目が「アパートローンで頭金必須の場合がある」、三つ目が「お金を持っていることを評価する」の3つです。

①諸費用資金=物件価格の7%


不動産を取得するには、物件価格だけでなく、様々な費用がかかります。

不動産の売買手数料、契約関連の印紙代、所有権を自分へ変更するための登記費用(登録免許税、司法書士手数料等)、不動産取得税、ローン設定費用、火災保険等です。銀行によって、ローン設定費用は異なります。

このような物件を取得する際に必要な資金として、通常物件価格の7%程度を見込みます。

実際には、木造は安く、鉄筋コンクリート造が高くなる傾向にありますが、おおよそ7%程度見積もっておくと間違いありません。

不動産売買手数料だけで、物件価格の3%超を不動産会社に支払うことになりますので、想像ができるかと思います。

銀行によっては、諸費用分まで融資するオーバーローンもありますが、最初から金融資産がない人には貸しません。

この人は、金融資産もたくさん持っているし物件も素晴らしいから、諸費用まで貸しても大丈夫だと判断するからです。

したがって、ブログ等で「オーバーローンがでました!」などと書き込みしている人がいますが、自分ができると思いこまないようにしましょう。

②アパートローンで頭金必須の場合


アパートローンはパッケージローンと呼ばれ、条件が細かく設定されています。

条件が一致した場合には融資を引けるのですが、その条件の中に融資の条件が規定されていることがあります。

どのような条件が規定されている場合が多いかというと、「融資金額は、物件価格の9割まで」です。

この条件が付いているアパートローンはよくあり、金利4.5%で有名なスルガ銀行も同じです。また、物件価格の頭金3割は入れてください、と言われることがあり、物件価格の7割しか借りられない銀行もあります。

したがって、スルガ銀行から借りる場合には、頭金が1割は必須になります。

そして、①諸費用資金=物件価格の7%も必要になりますので、おおよそ物件価格の2割程度は資金がないと物件が取得できないということになります。

③お金を持っていることを評価する


お金をもっていることを、銀行はとても評価します。なぜかと思いますか?

年収2000万円あっても貯蓄が100万円しかない人と、年収500万円でも貯蓄が2000万円の人がいたら、どちらの評価が高いでしょうか。

一見すると、年収が高い方はとても高属性な人に見えますが、貯蓄が100万円しかできない浪費家とみられます。

それに引き換え、年収が低い方は年収500万円でも2000万円も貯められる堅実な方と評価します。

そしてもう一つ銀行からすると、お金を持っていればその分はいつでも返済可能なお金としてみることができるので、安全性が高くなるからです。

そのため、年収が200万しかなくても、金融資産で2億もっていたら2億以内の物件であれば、銀行は融資するでしょう。

なぜなら2億の現金で返済が十分に可能だからです。

したがって、銀行がお金をもっていることを評価する基準として、物件価格の2割、3割という目安を提示することになります。

金融資産は頭金に入れないといけないか?


金融資産として物件価格の2割、3割が必要ですが、頭金として物件価格に2割、3割を充当しないといけないという話ではありません。

銀行としては、融資の審査の土台として金融資産をどれくらい持っているかを確認しますが、それを頭金に全額入れないといけないことはまったくありません。

そのため、銀行によってはアパートローンの規定で1割、2割は必須で入れる場合もあれば、フルローンと言って物件価格全額を貸してくれる場合もあります。

金融資産を減らさないために、フルローンを引っ張ることを続けている人もいます。

手元にある金融資産を1つ目の物件の頭金に投入してしまうと、大きく金融資産が減ってしまいます。

もし物件価格の2割も頭金を入れてしまったら、購入後は金融資産がほとんどなくなってしまい、次の物件を購入するまでに4から5年程度掛かります。

これでは、不動産投資を拡大できないので、金融資産を減らさないということがとても重要な戦略になってくることが理解できるのではないでしょうか。

もちろん、返済額を減らし、リスクを減らしたい方は、頭金に3割、5割等入れていけばいいと思います。

駅近不動産専門 不動産ステーション

まとめ


不動産投資には、貯蓄などの金融資産が必要となります。

金融資産は物件価格の2割以上は最低でも溜めておかなければいけません。

金融資産を減らさないように、融資を受けていくことが不動産投資を拡大するためには必須となります。

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