通行掘削承諾書取得業務承ります。(通行掘削代行・アウトソーシング・狭隘道路業務委託)

株式会社Izumida
あなたが、土地の売買や水道管やガス管などを交換しなくてはならないとなった場合、水道工事店やガス会社に依頼すると思います。しかし、その工事を行うには、道路の所有者から【通行掘削承諾書】を取得してくださいと言われてしまうことをご存知でしょうか。

通行掘削承諾書は公道なのか、私道なのかで大きく変わるのですが、公道の場合はその道路が、地方公共団体や都道府県が所有しているため実質不要です。私道の場合は、【必ず求められる】ことを覚えておかなければなりません。では、必要なケースと不要なケース、なぜ通行掘削承諾書は必要なのか、どうやって取得するのか当社が引き受けた場合の料金をご紹介いたします。

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通行掘削承諾書が取得できない場合の対処法

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通行掘削承諾書が必要なケースと不要なケース


あなたの不動産が接している道路の所有者は?公道?私道?

『公道に接している場合』
先程も書いたように接道している道路が公道であれば問題ありません。公道でのデメリットは、敢えて言えば、土地を売却する際の売却の対象となる土地と道路の境界確定をする際の測量費用が少し高くなり、役所に申請して日数が掛かります。

『私道に接している場合』
私道の場合は、まず私道の所有者を確かめるところから始めます。

私道の場合には、所在地の管轄の法務局に行って、法務局にある土地の地番が青色の数字で記載されている地図(ブルーマップ)で、私道の地番を確かめて公図を取得します。

公図から私道の道路部分の土地の全部事項証明書を取得しますと、全体を1/3、1/2等の持分割合はいいとして、共有で所有している私道から、所有している土地の前の道路部分の半分(向かいの方と)だけを個々で提供している私道など分かると思います。

私道では持分割合が少なくても所有権の持分があれば私道の様々な権利も発生しますので、所有権の持分が全くないという事だと問題となってきます。土地購入の際で土地の接道が私道の場合は、持分があるのかないのかの確認、および持分を持っている共有者の名義確認をする事が重要になります。

私道か公道かを確認して、私道であれば所有者確認がまず第一です。購入対象の土地名義人が私道の共有名義人にも名前が入っているかが重要になります。

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通行掘削承諾書について問い合わせる

なぜ通行掘削承諾書は必要なのか


道路掘削承諾書とは、土地を購入した場合に接道する道路が私道だった場合に、私道持分のある全ての方から建物の給排水工事をする際に「私道の掘削をしますので宜しいですか?」と承諾書を土地購入の際に売主に貰っておいてという事になります。この書類には、無償で通行することも含めて交渉を行います。一般的には土地の購入の際の買主が売主への購入条件の一つがこの道路掘削承諾の用意となります。

昨今、空家が多くなっていて、私道の持分のある方の一人が認知症となっている、後見人の方もいなくて道路掘削承諾書の取得が困難となるケースがあります。また、個人ではなく法人が所有しているがその法人はすでに解散しており登記の名義だけのこっているなどといったちょっと困った状況にあることもあります。

土地および私道持分を相続した方の人数が多くて、遠方に住まわれている方もいて、道路掘削承諾書の取得に日数が掛かったり、何処に住まわれているのかさえ、親族と交流もないので分からなくて連絡が取れないケース等もあります。

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いざ、自分が道路を工事したり将来売却したりする際に『困らない為の転ばぬ先の杖』でもあります。

どうやって取得するのか?


前面道路が公道の場合は、簡単です。その道路を管轄している役所へ行きます。私道の場合は、その道路を所有している『所有者』へ会いに行きます。2020年に新型コロナウイルスが大流行してから、とってもやりにくくなりました。突然やってきても出てきてくれない、その重要性を理解しようともせず門前払いが多くなってきました。

では、私たちはどのようにして取得しているのか?

答えは簡単です。何度でも家に行くことです。当社のことをご存知の方はスタイルをご存知だと思いますが、《地上げ・物上げ》を常日頃行っている会社です。詳しくは、こちらをご覧ください。

通行掘削承諾書取得の価値


この仕事を20年行ってきた印象では、通行掘削承諾書取得について、
世の中の考え方が変わってきたのは間違いありません。

20年前:なくてもいいと考える人が多かった
10年前:なければ仕方がないがあった方がいい
5年前:無いと売買やその他に支障が出る人が出てきた
現在:裁判してでも取得したい人が増えた

上記が絶対と言うわけではありませんが、この仕事をしていると感じる印象です。年々、その重要さが増してきたと感じます。つまり、今、通行掘削承諾書がなくても売買ができても、いずれは世の中が【通行掘削承諾書が取れない土地は価値がない】とされてしまうかもしれません。

通行掘削承諾書があることで、【無接道の土地】も価値が出てきます。東京23区などの地価の高い場所では、1,000万円以上の価値を見出す場合もあります。

通行掘削承諾書がないと何が困るの?



  1. 住宅ローンの融資が受けられない(価値が下がり減額)場合がある。

  2. 不動産の売買(転売)が出来なくなる可能性がある

  3. 承諾書がない状態で購入すると将来に不安が残る

  4. 道路を掘削することができなくなり、給排水管の交換が出来なくなる

  5. 不動産の評価(価値)が下がり高値で売却が出来なくなる

  6. 相続などで人数が増えてしまうと、後の人がどんどん大変になる



どこまでの人からもらえばいいの?


基本的には、公道へ出るまでの【すべての所有者】です。そのすべての所有者が何人いるのか?が重要です。もちろん、人数が少ないほど成功率も高くなるはずなのですが、そこは、相手が人間なので【理解してもらえない人】からハンコはもらえません。例え、一人でももらえない場合があるということです。

当社に依頼した場合の料金は?


認印でいい場合: 1件(1所有者)・・・・・・・30,000円(税別)

印鑑証明書がない実印の場合:1件(所有者)・・・40,000円(税別)

印鑑証明書付きの場合:1件(1所有者)・・・・・50,000円(税別)

通行掘削承諾書は、認印で問題ありません。しかし、その認印は本当に本人が押したものなの?と疑われることがあります。別にインチキしたつもりはないのに有らぬ疑いをかけられるのが嫌なので、できるだけ所有者の方には印鑑証明付きの実印を押してもらう努力をしております。

例)前面道路に5名所有していた場合

全員認印でしか押してくれなかった場合は、30,000円×5名=150,000円(税別)となります。あくまでも成功報酬ではありますが、取得出来た分のみのお支払いとなります。(別途諸経費がかかります、詳しくはお問い合わせください)

取れないケースはあるの?


あります。

私どもの経験ではほとんどが【取れています】しかし、上にも書きましたが、謄本上の住所にその人がいない場合や、会えたが話が通じなかった場合(認知症など)、何度話しても《うちはそういうのは押さない》と門前払いされたりと様々ですが、何度も行って誠意をもって話をすればだいたいもらえます。

過去に、こんな事例がありました。

全長は15m位の奥まった道路(私道)に、謄本上の所有者で16名おりました。しかし、実際は相続が発生しており、いわゆる【ほったらかし】の状態で、推定相続人はなんと35人だと判明しました。

この場合、どこまでの人を追いかけるか の議論が必要なのですが、依頼者とよく話し合い、結局、全員からハンコをもらうことになりました。当初、3週間ほどで完了する計画でしたが、相続人たちを探したり、説明したり、予定が合わなかったりで、3か月もかかりました。

通行掘削承諾書対応エリア:東京都、神奈川県、埼玉県

通行掘削承諾書と並行して、狭隘道路も対応しております。(狭隘道路については、東京都のみ対応)新宿区は結構大変ですが、中野区は割と簡単だった印象があります。東京都の場合、狭隘道路は【区】の考え方によって違いがあります。

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