住居用ならば、自分自身の環境が整ったときが“買い時”

ご存じのように、消費税は2013年に5%、2014年4月に8%、平成31年には10%に引き上げられました。

そのため「消費税が上がる前がいいのでは」「いやいや。消費税に関係なく、景気の波を読まなければいけない」とさまざまな考え方がありますが、長年の住宅営業マンの経験から述べさせてもらうと「思い立ったが吉日」だと思っています。

「消費税が上がる前にマイホームを購入したほうが得」

テレビや雑誌などでは、マイホーム購入について特集が組まれたりして、いつが買い時かが詳しく論じられています。

マイホームはいわずとしれた高額商品です。

数%の違いが何百万円という差につながります。ですが、正確に計算せずに、怖がっているだけでは意味がありません。

まずは消費税が不動産購入のどの部分に影響するのか、確認しましょう。

一戸建てを買う場合、消費税がかかるのは建物のみです。土地には消費税が適用されません。

これは意外と知られていない事実です。

例えば3000万円の土地を購入し、ハウスメーカーを通して2000万円の一戸建てを建てる場合、消費税は合計の5000万円ではなく、建物の価格2000万円のみに適用されます。

すると、消費税は5%なら100万円、8%なら160万円で、60万円しか違いはありません。

さらに中古物件の場合、建物にかかる消費税は売主が業者が一般人かで異なります。

消費税のかかる中古物件は、業者が地主から物件を買い取った後にリフォームやリノベーションをして商品としての形を整え、販売している場合です。

チラシでは価格の横に小さく「消費税込み」と記載されていることが多いので、それが見分けるポイントになります。

消費税がかからない中古物件は、一般の人が売主の場合です。

不動産業者は家を売りたい地主と契約を結び、広告を出し、営業活動をして、成約まで運びます。仲介手数料に消費税がかかりますが、物件には消費税はかかりません。

このように、不動産には、建物か土地か、新築か中古か、業者か個人かによって、消費税がかかる、かからないが決まってきます。一概に「消費税が上がる前に買うと得」という理屈はなりたたないのです。

ところで、1997年4月に消費税が3%から5%に上がったとき、不動産業界にはかなりの駆け込み需要が生まれ、売上げが大幅に上がりました。

しかし翌年は、反動でひどく落ち込みました。

今回はこの駆け込み需要と翌年の大幅下落を回避するため、政府は住宅ローン減税を続けるなどさまざまな政策を打ち出してくる予定です。

そのため不動産を買いやすい状況はしばらく続くと思われ、消費税を基準にして、マイホームの買い時を決めるというのは、思っているほどメリットが少なくなってきているのです。

それでも増税前に買いたいと願う人は多いと思います。

すると増税後は不動産の売上げが落ち、市場価格が下がるかも知れません。

不動産の世界では価格交渉で100万円前後の値引きが当たり前ですから、増えた消費税分をここでチャラにできる可能性は十分にあります。

もともと購入予定だったにも関わらず、決心が付かずに何年も先延ばしにしていた人であれば「消費税が上がる前に買う」ことを目標にするのはお勧めです。

消費税アップなどの外部要因に惑わされず、まずは冷静になって、本当に今買う必要があるか、自分は買える状況にあるのか、信頼できる営業マンと相談しながら考えてみることをおすすめします。

買える状況にあるかどうかを判断してもらうため、質問を用意しました。

  • 家族や両親は賛成していますか?

  • 将来の仕事の見通しは立っていますか?

  • 住宅ローンを払い続けることはできますか?


これらの質問に自信をもってイエスといえるならば、マイホームの買い時に来ていると思っていただいて問題はないでしょう。

買えるか、買えないかという基準は、消費税や景気のような「外部要因」に頼ってはいけません。

投資ではなく住居用であるならば、あくまでも自分自身の環境が整ったときが買い時なのです。

ワンポイントアドバイス

  • 消費税の増税は、買い時の基準にはならない

  • 自分自身の環境が整ったときが買い時

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