【完全版】住宅ローンに必要な書類一覧！スムーズな審査のために今すぐチェック

2025 2/13

2025.02.13 2025.02.13

マイホーム購入の夢を叶えるために、多くの方が利用する住宅ローン。しかし、住宅ローンの申し込みには様々な書類が必要で、「何を用意すればいいの？」と戸惑う方も多いのではないでしょうか。

この記事では、住宅ローンに必要な書類を、

本人確認書類
収入証明書類
物件関連書類
その他書類

の4つに分類し、それぞれ詳しく解説していきます。さらに、書類の入手先や注意点、スムーズに審査を進めるためのポイントもご紹介します。

この記事を読めば、住宅ローンに必要な書類の全体像が把握でき、準備万端で審査に臨めるはずです！

1. 住宅ローンに必要な書類は大きく4つ

住宅ローンに必要な書類は、大きく分けて以下の4つです。

本人確認書類：申込者が本人であることを確認するための書類
収入証明書類：申込者の収入状況や返済能力を確認するための書類
物件関連書類：購入する物件の情報を確認するための書類
その他書類：上記以外で必要となる書類（団体信用生命保険関連など）

ローンの種類（新規借入、借り換え）や、金融機関によって必要な書類は異なりますが、この記事では一般的なものを網羅的にご紹介します。

2. 【一覧】本人確認書類

本人確認書類は、必ず必要になる書類と、場合によって必要になる書類があります。

必須書類 （お客様にてご用意が必要な書類）顔写真の無い公的証明書は、２つ以上必要です。
- 運転免許証（表裏両面）
- パスポート（顔写真と住所のページ）
- マイナンバーカード（表面のみ）
- 住民基本台帳カード（顔写真付き）
- 健康保険証（表裏両面）
場合によって必要になる書類 （お客様にてご用意が必要な書類）
- 住民票の写し（原本、発行から3ヶ月以内）マイナンバーは除く
  - ※ 役所や証明サービスコーナーなどで取得　２通～３通必要になります。
- 印鑑証明書（原本、発行から3ヶ月以内）
  - ※ 役所や証明サービスコーナーなどで取得　２通～３通必要になります。
  - 現在借り入れ中のローンの返済予定表（金融機関から発行）
  - 現在借り入れ中のローンの残高証明書（金融機関から発行）

【Point】

本人確認書類は、氏名、住所、生年月日がはっきり確認できるものを用意しましょう。
有効期限切れのものは無効です。（必要通数とマイナンバーに注意しましょう！）
コピーで良い場合と、原本が必要な場合があります。金融機関に確認しましょう。
金融機関により、住民票、印鑑証明書の必要枚数が異なりますので、多めに取得されることをお勧めいたします。（無駄になってしまうかもしれませんが、足りなかった際にまた取りに出かける時間的損失の方が大きいと思います）
カードローンやオートローンの返済予定表、残高証明書なども必要になります。

3. 【一覧】収入証明書類

収入証明書類は、職業によって必要な書類が異なります。

会社員・公務員の方 （お客様にてご用意が必要な書類）
- 源泉徴収票（直近1年分、場合によっては2～3年分）
  - ※ お勤め先から発行
- 住民税決定通知書または課税証明書（直近1年分）
  - ※ 住民税決定通知書は、お勤め先または市区町村から交付
  - ※ 課税証明書は、市区町村の窓口で取得
- 給与明細書（直近数ヶ月分）
  - ※ お勤め先から発行
個人事業主・自営業の方 （お客様にてご用意が必要な書類）
- 確定申告書（直近3年分）
  - ※ ご自身で保管されている控え、または税務署で開示請求
- 納税証明書（その1・その2、直近3年分）
  - ※ 税務署で取得
- 青色申告決算書または収支内訳書（直近3年分）
  - ※ ご自身で作成・保管されているもの
会社経営者・役員の方 （お客様にてご用意が必要な書類）
- 源泉徴収票（直近1年分）
  - ※ お勤め先（ご自身の会社）から発行
- 住民税決定通知書または課税証明書（直近1年分）
  - ※ 住民税決定通知書は、お勤め先（ご自身の会社）または市区町村から交付
  - ※ 課税証明書は、市区町村の窓口で取得
- 法人税確定申告書（直近3期分）
  - ※ ご自身の会社で保管されている控え、または税務署で開示請求
- 法人税納税証明書（その1・その2、直近3期分）
  - ※税務署で取得。
- 決算書（直近3期分）
  - ※ ご自身の会社で作成・保管されているもの

【Point】

収入証明書類は、金融機関が返済能力を判断するための重要な書類です。
直近の収入状況を正確に把握できるように、できるだけ新しいものを用意しましょう。
複数の収入がある場合は、すべての収入を証明する書類が必要です。

4. 【一覧】物件関連書類

物件関連書類は、購入する物件の種類（新築、中古、土地）や、ローンの種類（新規借入、借り換え）によって異なります。

新築物件の場合
- 売買契約書（不動産会社が用意）
- 重要事項説明書（不動産会社が用意）
- 工事請負契約書（建築会社/ハウスメーカーが用意）
- 間取り図、配置図、仕様書など（建築会社/ハウスメーカー/不動産会社が用意）
- 建築確認済証（建築会社/ハウスメーカーが用意）
- 検査済証（取得可能な場合。建築会社/ハウスメーカーが用意）
中古物件の場合
- 売買契約書（不動産会社が用意）
- 重要事項説明書（不動産会社が用意）
- 登記簿謄本（登記事項証明書）（法務局で取得、または不動産会社/司法書士が用意）
- 間取り図、配置図など（不動産会社が用意）
- 建築確認済証、検査済証（ある場合。不動産会社が用意）
土地購入の場合
- 売買契約書（不動産会社が用意）
- 重要事項説明書（不動産会社が用意）
- 公図（法務局で取得、または不動産会社が用意）
- 測量図（不動産会社が用意、または土地家屋調査士に依頼）
- 登記簿謄本（登記事項証明書）（法務局で取得、または不動産会社/司法書士が用意）
借り換えの場合
- 現在借り入れ中の住宅ローンの返済予定表（金融機関から発行）
- 現在借り入れ中の住宅ローンの残高証明書（金融機関から発行）

【Point】

物件関連書類は、不動産会社や建築会社、金融機関などが用意してくれるものが多いです。
ご自身で用意する書類（登記簿謄本など）は、法務局で取得できます。
借り換えの場合は、現在借り入れ中の金融機関から必要書類を取り寄せましょう。

5. その他書類

団体信用生命保険関連
- 健康診断書（必要に応じて）
- 告知書（保険会社所定の用紙）
その他
- 家族全員の記載がある住民票の写し（家族構成を確認するため）
- 住宅取得資金贈与の非課税制度を利用する場合は、贈与契約書など
- その他、金融機関が個別に求める書類

6. 書類の入手先まとめ

書類	入手先
住民票の写し、印鑑証明書、課税証明書	市区町村の役所、証明サービスコーナーなど
納税証明書、確定申告書の開示請求	税務署
源泉徴収票、給与明細書	お勤め先
住民税決定通知書	お勤め先、または市区町村
確定申告書の控え	ご自身で保管
青色申告決算書、収支内訳書	ご自身で作成・保管
登記簿謄本（登記事項証明書）	法務局（不動産会社/司法書士が用意する場合も）