木造住宅リフォームにおける建築確認申請：2025年4月施行の改正点と注意点

2025 2/15

2025.02.15 2025.02.15

こんにちは！MyDesign/株式会社Izumidaの泉田です。

住宅のリフォーム（リノベーション）をお考えの皆様、特に木造住宅にお住まいの方は必見です！2025年4月より、木造住宅のリフォームに関する建築基準法が改正され、大規模なリフォーム（リノベーション）を行う場合には建築確認の申請が必要になりました。

これまで、キッチンやお風呂などの水回りのリフォーム（リノベーション）や、バリアフリー化工事などは建築確認が不要とされてきました。しかし、今回の改正により、確認の対象となる工事が拡大されたため、注意が必要です。

建築確認の対象となるリフォーム（リノベーション）工事

具体的に、どのようなリフォーム（リノベーション）工事が建築確認の対象となるのでしょうか？

主なものとしては、以下のようなものがあります。

主要構造部（壁、柱、床、はり、屋根、階段）の過半を改修する場合
- 例えば、屋根の全面的な葺き替えや、壁の構造材を交換するような大規模なリフォームは、建築確認の対象となります。
建築物の用途を変更する場合
- 例えば、住居を店舗に改装する場合などは、建築確認が必要です。
増築を行う場合
- 例えば、部屋を増やす、2階建てを3階建てにするなど、建物の延べ面積が増えるようなリフォームは、建築確認の対象となります。

リフォームにおける建築確認要否の解説事例集（木造一戸建て）ダウンロード

建築確認が不要なリフォーム（リノベーション）工事

一方、以下のようなリフォーム工事は、これまで通り建築確認が不要です。

キッチン、トイレ、浴室などの水回りのみのリフォーム
- システムキッチンやユニットバスへの交換など、水回りの設備を交換するだけのリフォームは、建築確認の必要はありません。
バリアフリー化のための手すりやスロープの設置
- 高齢者や障害者の方の生活をサポートするための手すりやスロープの設置工事は、建築確認の必要はありません。
構造上重要でない間仕切壁のみの改修
- 部屋の間取りを変更する際に、構造上重要でない間仕切壁を移動するだけの工事は、建築確認の必要はありません。

建築確認申請が必要な理由

なぜ、大規模なリフォーム工事には建築確認が必要なのでしょうか？

それは、建物の 安全性 や 居住性 を確保するためです。建築確認を行うことで、リフォーム（リノベーション）工事が 建築基準法 に適合しているかどうかを審査し、 違法な工事 や 危険な工事 を未然に防ぐことができます。

建築確認申請の手続き

建築確認の申請は、 特定行政庁 （市区町村や都道府県）に行います。申請に必要な書類や手続きの流れは、特定行政庁によって異なる場合がありますので、事前に確認しておくことをお勧めします。

建築確認申請を怠るとどうなるのか？

建築確認が必要なリフォーム（リノベーション）工事を無許可で行うと、罰則が科せられる場合があります。また、 違法建築 とみなされ、 是正命令 や罰金が科せられる可能性もあります。

リフォーム（リノベーション）をお考えの方へ

ご自身のリフォーム（リノベーション）計画が建築確認の対象となるか 不明な場合 は、 特定行政庁 や 専門家 にご相談されることをお勧めします。

MyDesign/株式会社Izumidaでは、 建築確認の申請サポート も行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

まとめ

2025年4月より、木造住宅の大規模なリフォーム（リノベーション）には建築確認の申請が必要になりました。建築確認は、建物の安全性や居住性を確保するために重要な手続きです。リフォーム（リノベーション）をお考えの方は、今回の改正点を踏まえ、事前に建築確認の必要性について確認しておきましょう。