民泊ってホントに儲かる? 365日稼働させる裏ワザ

民泊 八王子市
2018年6月に新しく施工された法律があります。
住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法と呼ばれるものです。
民泊新法の施工によって、一般住宅でも民泊ができるようになりました。
多くの不動産投資家が民泊用の不動産物件を購入しているのですが、本当に民泊投資は儲かる投資方法なのでしょうか。
民泊について検証していきましょう。

物件リクエスト

民泊とはどんなビジネスモデルなのか


以前は自宅を旅行者や友人に無償で貸し出す行為を民泊として定義づけられていました。
しかし、新たなサービスが普及していきます。
海外の旅行者に対し、個人が部屋を有償で貸し出すサイトが出てきました。
代表例がAirbnbなどのサイトです。
日本でも海外の観光客に個人が部屋を貸し出して家賃収入を得るようになったのです。
しかし、従来の旅館業法に照らし合わせると、ほとんどの部屋が条件を満たしません。
このため、違法な民泊が続出してしまい、度々トラブルも見られるようになりました。
しかし、観光客の宿泊を確保して観光立国化を目指している日本政府も対策を考え出来た法律がいわゆる民泊新法です。
2018年は民泊元年ともいわれています。

民泊って儲かるの?


2018年以降、民泊も活発に使われるようになりました。
物件によっては20%の利回りをたたき出しているような物件も見受けられます。
しかし、民泊経営において、収益をだすときに大きなネックとなる決まりごとがあるのです。
民泊経営は年間180日しか民泊として稼働できません。
185日は部屋が使えないために、180日の中で運営しなければいけません。
有識者の中には民泊は儲からないと声高に述べる人もいますが、これは、民泊の運営期間が大きな問題となっているのは間違いありません。

365日運営させる方法


不動産投資において、なるべく休みの期間を減らして不動産に稼がせる期間を続けないといけませんよね。
賃貸物件ならば、いかに満室期間を維持していくのか、空室期間をいかに少なくしていくのかが不動産投資において大きなポイントです。
でも民泊の場合は180日という上限が定められています。
ではどうすれば365日稼働させることができるのでしょうか。
民泊新法の施行とともに従来の旅館業が改正されたことはあまり注目されていません。
実は、マンションの1室などが簡易宿所として使用できることになりました。
旅館業の許可がとれるようになると、旅館として365日運営ができるようにもなったのです。
180日以上の高い稼働率が期待できるような部屋で民泊を行おうと考えている場合は、旅館として利用することで、高い収益が期待できるので、おススメの手法だといえます。



まとめ


民泊には興味があるけど年間に半分以下しか稼働できないのに本当に儲かるのって悩んでいる人も多いのではないでしょうか。
旅館業の許可が取れると365日動かすことができるので、高い収益を狙いたい人などにはおすすめの手法ですがいくつかの規制もあるので注意が必要です。
また、築年数が古い物件や和室が多い物件でも、外国人観光客は和のテイストを好んで利用する観光客も多いので大きなリノベーションをしなくても有効活用できる場合があります。
最近では、不動産会社の中でも民泊に特化した住居を扱っている会社も見受けられるので、まずは民泊経営をしたい物件があるならば専門会社に確認してみてはいかがでしょうか。
思わぬ収益を産み出す物件に化ける可能性も十分にあります。

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