【2020年最新版】「耐震等級とは?」住宅と切っても切れない耐震基準について解説

耐震等級とは
平成に起きた三つの大きな地震として阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震などは皆さんの記憶にはまだ新しいでしょう。この地震の被害としての死亡者数はかなりの数に上ります。

この死亡者数は建物の倒壊により亡くなった方も含まれます。このような倒壊による死亡者数を無くし財産の保護をしていくために設けられた基準が耐震基準となります。今回の記事ではこの耐震基準や耐震等級について詳しく解説していきますのでこれから新築を考えている方に参考にしてもらえると幸いです。
目次


1.新耐震基準とは
2.耐震等級とは
・2-1.耐震等級は3段階で表示
・2-2.耐震等級1について
・2-3.耐震等級2について
・2-4.耐震等級3について
3.長期優良住宅とは
4.フラット35S利用について
・4-1.耐震等級のベストな数値は?
・4-2.新耐震基準でも地震には安心
5.まとめ


1.新耐震基準とは


住宅の耐震について語る上で新耐震基準という言葉は外すことができません。
1978年に発生した宮城県沖地震によりブロック塀や家屋の倒壊で多数の死亡者が出てしまいました。
この地震の被害を教訓に建築基準法が見直されて1981年6月1日より建築基準法が改正されました。

この1981年6月1日以降の建物を「新耐震基準」と呼びそれ以前の基準を「旧耐震基準」と呼んでいます。
それでは新耐震基準とはどれくらいの地震にたえられるのでしょうか。

ひとつは震度5強程度の地震ではでほとんど損傷しないこととし、もうひとつの指針としては震度6から7程度の地震で倒壊・崩壊しないことが挙げられています。

現在の耐震等級はこの新耐震基準を基本に考えられているのです。
次項よりこの耐震等級について解説していきます。

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耐震等級とは


平成11年に「住宅の品質確保の促進等に関する法律」(品確法)が施行され基本的に2つの項目について制度の取り決めが行われました。

1. 住宅性能表示制度
2. 瑕疵担保期間の10年の義務化

この他に住宅紛争の処理についての解決方法(紛争処理機関の安価な利用)も提示されるようになり住宅購入者には今まで不安で見えなかった部分が透明化されるようになりました。

耐震等級は住宅表示制度に関連しています。
これまでの住宅には性能表という物が存在しませんでしたが、購入者の希望により第三者機関を経て住宅の性能や評価書を作成することができるようになりました。

住宅の性能分野は10項目に分かれておりその中のひとつに「構造の安定」という項目があります。この「構造の安定」という性能を「耐震等級」で表示するようになっているのです。

・2-1.耐震等級は3段階で表示


耐震等級は3段階で表示されます。1等級、2等級、3等級という形になります。
数字が大きくなるほど耐震性能が高いという表示になっています。

これは今後の法改正にてもっと高い耐震等級が必要になれば4等級というレベルの項目も作る可能性があるからです。
一般的な感覚であれば「1等級が一番良い」という感覚になりますが逆の考え方になりますので注意したいところです。

耐震等級の考え方は主に4つの考え方から構成されています。

① 建物の自重・・・建物の屋根の重さや構造体全ての重さを検討します
② 耐力壁・・・・・地震の揺れや台風などの風に対して耐えられる壁の数量の検討
柱や壁以外にも水平保有力という変形に対する耐力も検討
③ 金物・・・・・・構造上主要な柱や壁などを支える金物(プレート)の検討
④ 建物の区画・・・建物の上下階の位置や床の耐震性能に関しての検討

これらの考え方から耐震等級は考えられています。
また耐震性能という言葉以外にも免震構造や制震構造という言葉も良く聞くと思いますがこれらは耐震基準とはまた別の方向性からのアプローチ方法となります。

免震構造とは「地震の揺れや力を受け流す」という考え方になり基礎部分に強化ゴムなどのパッキンを用いて地震の力を受け流す方法になります。
一方制震構造とは建物の中に振り子のようなオモリやダンパーなどを用いて「地震の力を吸収する」考え方になります。

それでは各等級の内容を解説していきます。

・2-2.耐震等級1について


耐震等級1とは前述した新耐震基準を満たしている建物のことを言います。
震度5強程度の地震では損傷が認められない建物とし、震度6から7程度の地震で倒壊・崩壊しない建物としています。
熊本地震の震度7がこのクラスの地震になりますのでひとつの目安となります。

今現在建築されている建物はこの耐震等級1が基本に考えられていますので1981年以降建築された建物であれば耐震性については安心できるとも言えるでしょう。

リフォームなどで耐震性能を上げるために無理な構造変更をする場合もあります。
しかし既に完成している建物の構造を変更するのは別の部位に負荷がかかり逆効果になる可能性もありますので充分に検討することが必要になります。

耐震等級1の建物でも震度7クラスの地震には耐えられる構造になっているのでひとまず安心と言えるでしょう。

・2-3.耐震等級2について


耐震等級2とは数百年に一度発生する地震(震度6から震度7程度)の力に対して1.25倍耐えられる建物のことを言います。
分かり易く解説すると耐震等級1の建物の1.25倍の強度がある建物のことになります。

具体的にどの部分が違うかと言うと耐力壁や柱の数が耐震等級1の建物より多く配置され開口部もある程度制限されてきます。
接合部の金物も補強されます。

これらの値を計算し明確にするためには構造計算が必要になり、第三者の検査機関の承認と行政の確認が必要になってきます。

・2-4.耐震等級3について


耐震等級3に関してですが耐震等級3とは耐震等級1の1.5倍の強度がある建物の構造を指します。
この等級を取得する為には前述した構造計算が必要となります。

通常構造計算は3階建て以上に必須な書類となります。
一般住宅として多い2階建てに関しては構造計算書までは必要とされていません。

また耐震等級3を取得する為には第三者の住宅性能評価機関の検査にも合格する必要があります。
その分コストも割高になってきます。

それでは「耐震等級3相当の建物」とはどんな建物でしょう。
耐震等級3相当とは「耐震等級が3位あると思われる」という意味になりキチンとした住宅性能評価機関の検査は受けていない建物になります。
法律上で言うと耐震等級は1になりますので地震保険の値引き対応にはなりませんので注意が必要です。

3.長期優良住宅とは


長期優良住宅とは「長期にわたり良好で快適な住宅である」と認定された建物になります。
どのような判断基準かというと下記の通りになります。

・長期にしようできる構造や設備を持っている住宅
・居住環境を配慮した住宅(省エネルギー性)
・維持管理(メンテナンス)計画が明確であること
・床面積が75㎡以上の住宅
・数世代にわたり建物が使用できる劣化対策が施されている住宅
・耐震性能が耐震等級2以上である住宅

上記のような内容が判断基準となり第三者の住宅性能評価機関により検査され認定を受けるようになります。
長期優良住宅を取得した時のメリットとしては税金面での優遇や補助金がある場合もあります。

また住宅ローン控除でも優遇されます。
売却の際には「長期優良住宅」という事で付加価値が付きますので売り易い建物と言えるでしょう。

しかし、長期優良住宅を取得する為には膨大な数の資料が必要となり、構造計算書以外にも多くの証明書や資料が必要となります。
また認定を受ける為の期間も必要となり、コストも割高になるといえます。

4.フラット35S利用について


一般の民間銀行でどうしても融資がつかず公的金融機関のフラット35を利用する方もいると思います。
フラット35Sは金利をAプランやBプランと選べますがここでも耐震性能は関わってきます。

フラット35Sを利用し尚且つ耐震性能で金利を選ぶ場合は耐震等級3の住宅であれば金利Aプランと定義されています。

また金利Bプランの場合は耐震等級2以上の建物や免震建築物と定義されています。

いずれにしてもフラット35Sを耐震性能で利用する場合は構造計算が必要となってきますので住宅販売会社や建築業者とよく打合せをしましょう。
場合によっては長期優良住宅を取得した方が割安になる場合もあります。

・4-1.耐震等級のベストな数値は?


これまで住宅の耐震性能について解説してきましたが耐震等級のベストな数値とはどれになるでしょうか。
結論から言うと正解はありません。

なぜなら耐震等級が3の建物であっても地盤の状況によっては建物が倒壊・崩壊する可能性があるからです。
いくら建物にコストをかけて頑丈に作っても地盤に地層の分かれ目などがあれば傾いたり倒壊する可能性は充分にあるのです。

住宅販売会社や建築業者は耐震等級3を持っている建物であっても地震に対する保証はしてくれません。
「震度7でも大丈夫」と言っているし、震度7にも耐える住宅にしているはずですがなぜ保証してくれないのでしょうか。

それは地震の被害の影響は色々な要素から発生するからです。
前述したように地盤の状態や地層の状況によっても地震の被害は左右されます。

これらの理由により地震に対して絶対大丈夫と言える耐震性能はないと言えるでしょう。

・4-2.新耐震基準でも地震には安心


「コストも割高になる」「絶対的な保証はなし」の耐震性についてですがどうしても心配であれば耐震性能3等級を取得し地震保険に割安で加入する方法があります。

しかし不確定要素も非常に多いのでよく検討しましょう。
最終的にコストがかかりすぎて住宅購入後の生活が厳しくなるようでは住宅を購入した意味がなくなります。

耐震等級1(新耐震基準)の建物でもこれまでの大きな地震に対して問題なく立っている建物は数多くあります。
筆者の建物も耐震等級1でしたが東日本大震災では何の影響もありませんでした。

堅実にこれからの生活を考えていくのなら余計な費用をかけずに耐震等級1で建築し、火災保険、地震保険をかけ数年おきに保険の見直しをしていく方が豊かな生活を送れる可能性が高いと言えるのではないでしょうか。

情報過多なメディアに惑わされないような家作りを心がけたいものです。

5.まとめ


最後まで読んで頂きありがとうございます。
今回耐震性能について解説してきました。

一言で耐震性能と言っても奥が非常に深く細かく追及していくとここでは説明できないくらい非常に膨大な資料になります。

一言で表しますと

耐震等級 1:建築確認が取得出来たら【耐震等級 1】です

耐震等級 2:1と2の中間です

耐震等級 3:現行法では最上位

現在の住宅事情は性能を追求するあまりコストが割高になりユーザーの資金計画に対してあまり寄り添っていないと言えるかもしれません。

確かに住宅の耐震性や性能は大事だと思いますが住宅の資金の返済だけの為に働いていくのは寂しい感じもします。
色々な情報を上手く活用して無理のない生活が送れる住宅を手に入れるように頑張ってください。

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