不動産業界にも激震?新型コロナウイルス対策。緊急事態宣言発動で変わる5つのポイント

コロナ 不動産
感染が拡大する新型コロナウイルス対策として、政府は「緊急事態宣言」令和2年4月6日に出すことになりました。

この緊急事態宣言と不動産との関係を考えてみました。

3分ほどで読み終わりますので、最後までお付き合いください。

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今までのように自粛ではない強制力


これまでも安倍首相はイベント自粛要請や、萩生田文部科学大臣が全国の小中高校の休校要請をしていたが、法律に基づくものではありません。

小池百合子東京都知事も飲み会の自粛などを都民へ要請してきました。

もし、法律に基づく緊急事態宣言が出ると、都道府県知事が強制力が強い要請を出すことができるようになり、都民の生活に大きく影響が出ることは間違いありません。

この緊急事態宣言が出ると、どのように変わるのか調べてみました。

新型インフル特措法の改正へ


政府が目指しているのは、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の改正です。

これは、2009年の新型インフルエンザ(H1N1型)の流行を踏まえて、野田政権時の2012年4月に制定されたもです。

安倍首相は「政府としてはあらゆる可能性を想定し、国民生活への影響を最小化するため、緊急事態宣言の実施も含め、新型インフルエンザ等対策特別措置法と同等の措置を講じることが可能となるよう立法措置を早急に進めることとします」と話していました。

「やるべきことは特措法にほぼ書き込んである」として、特措法の適用対象に新型コロナウイルス感染症を追加する意向を示したのです。

「緊急事態宣言」の5つのポイントは?


では「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」が発令されると、何が起きうるのだろうか。

現在の特措法の条文を元に、生活に影響が大きそうなところをまとめてみると以下のようになります。

01.外出自粛の要請


都道府県知事は、「生活の維持に必要な場合を除きみだりに当該者の居宅又はこれに相当する場所から外出しないこと」を期間と区域を決めて住民に要請できる。(第45条)

現時点も意味合いの似た内容の発言があります。

02.学校、社会福祉施設、イベント会場の使用制限


都道府県知事は学校、社会福祉施設、興行場(映画、演劇、音楽、スポーツ、演芸などの施設)の管理者に対し、施設の使用制限もしくは停止を要請できる。

また、イベントの主催者にイベント開催の制限もしくは停止を要請できる。

施設管理者等が正当な理由がないの要請に応じないときは、施設管理者等に対し指示することができる。(第45条)

全てではありませんが、みんな概ね自粛しています。

03.臨時医療施設のための土地使用


都道府県知事は、臨時の医療施設を開設するため、土地、家屋または物資を使用する必要があると認めるときは、当該土地等の所有者および占有者の同意を得て、当該土地等を使用することができる。

また、正当な理由がないのに同意をしないとき、同意を得ないで、土地等を使用することができる。(第49条)

これはまだ行われていないようです。医療機関や医学会からは医療現場が崩壊することを恐れて政府に対し早く緊急事態宣言を行うようにお願いをしているようです。

04.医薬品や食品など物資の売渡しの要請


都道府県知事は、緊急事態措置の実施に必要な物資(医薬品、食品その他の政令で定める物資に限る)であって生産、集荷、販売、配給、保管または輸送を業とする者が取り扱うものについて、その所有者に対し特定物資の売渡しを要請することができる。

正当な理由がないのに要請に応じないときは、特定物資を収用することができる。(第55条)

現時点では、マスクが政府の命により優先して医療機関へ納品されているとのことです。この緊急事態宣言が行われると、マスク以外の物もすべてが対象になるということだと思います。

05.生活関連物資等の価格の安定


指定行政機関の長らは、国民生活との関連性が高い物資などが価格の高騰や供給不足が生じたり、生じる恐れがあるときは、法令の規定に基づく措置などを講じなければならない。(第59条)

マスクの転売ヤーが高額で売買していましたね。そして、転売禁止になりました。

まとめ

これまでを読んでいただくと、すでにちょっとだけ行っている事柄が多いのです。

その理由は、いきなりステーキならぬ、いきなり緊急事態宣言を行ってしまうと、国民はびっくりして大混乱になってしまうからです。

 

さて、不動産との関りについては、05の生活関連物資等の価格の安定に基づいて、急激に値段が下がることはないと言えます。

 

そもそも、景気に左右されやすい不動産は、2019年に消費税が10%に増税される前は、ちょっとだけ駆け込み需要がありました。

その後。

コロナが出現し一見、コロナの影響で不景気と思われがちですが、実は消費税が増税され、いったん落ち着いたところにコロナがやってきただけなのです。

たしかに、コロナの影響で職を奪われ家賃が払えない人や、お店を閉めないといけない人が出てきておりますが、次に借りる方がそのアパートやテナントを激安で借りられるかというと、そんなことはありません。

きっと同じ価格か、ちょっとだけ安くなる程度です。

そうでないと借金をして購入した大家さんが困ります。

住宅用地も同じです。

居住用の土地、建物を求めてネットでのお問い合わせの数は、昨年と横ばいです。

現地を見に行ったり、実際に購入するといった行動を起こす方が減っては来ておりますが、特に気にされていない方や、気に入った物件が出てきたから今、購入しますと契約をされる方もいらっしゃいます。

それに、不動産の査定は一般的に前年度の公示価格、路線価、取引事例をもとに計算します。今年がダメでも去年のデータで計算しているのであまり影響がないと考えます。そうは言っても、コロナの影響で【流通性】に影響があるのは否めません。変動するとすれば流通性にあります。この流通性が一番重要だと言われるかもしれませんが、何とも言えない状況です。来年度は公示価格、路線価、取引事例が値減りが考えられます。

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我々不動産と建築に携わる者としては、価格の前後はあるものの、急激に不動産や建築価格が下がることになれば、会社の倒産するリスクが増え、日本の経済に大きな打撃を与えることになります。

たとえ、緊急事態宣言が発動されたとしても、みんなで力を合わせて乗り切っていきましょう!

 

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