・住宅を売却した理由ランキング
・マンション売却における理由① 離婚
・マンション売却における理由② 税金の未納
・マンション売却における理由③ ローン支払いの滞納
・マンション売却における理由④ 債務整理
・マンションを上手く売却するには?
・まとめ
頑張って購入したマンション。
売却するとなった場合、さまざまな理由があります。
その中には不本意で売却しなければいけないケースもあるでしょう。
では、マンションを売却する場合どのような理由があるのでしょうか。
特に、ネガティブな理由の場合、その後の経緯なども気になるところです。
マンションを売却する理由について詳しく解説していきましょう。
住宅を売却した理由ランキング
売却の理由は、人によって異なり、ポジティブな理由、ネガティブな理由とさまざまです。
2015年に調査された家を売却する理由についてはこのような結果が出ています。
出典：athome「中古物件の“売り手”と“買い手”のキモチ調査」
athomeが調査した、住宅の売却理由アンケートです。
仕方なく売却する場合や、収益性の面でメリットが感じられるために売却するなど、どちらかに偏っているというわけではないようです。
ここからは、仕方なくマンションを売却しなければいけなくなった理由をいくつか紹介し、その後の経緯なども含め解説していきましょう。
マンション売却における理由① 離婚
離婚によりマンションを売却するケースがランクインしています。
アンケートの中では全体の1％程度ですが、かならず毎年といっていいほどランクインしています。
2020年4月現在コロナウイルスの影響により、外出禁止や、自宅待機といった動きをやらざるを得なくなっています。
外出しないので、家にこもる時間が続き、家族間のストレスが爆発してコロナウイルスが原因による離婚が増えているともいわれているのです。
2020年のマンション売却理由には、離婚が大きく増えるのではないかといわれています。
離婚の場合、気になる点が、マンションの持ち分や財産分与がどうなるのかという点です。
離婚後のマンション売却の流れなどについて少し掘り下げて解説します。
離婚が理由によるマンション売却の流れ
まず、離婚時のマンションは誰の財産となるのでしょうか。
登記簿に記載されている所有者が夫名義だったとすると、夫の財産だと思っている人も多いでしょう。
実は夫ひとりの財産ではないのです。
夫婦間で築いた財産は全て共有財産としてみなされます。
例えば、ご主人が働いて、奥様が専業主婦だったとしても共有財産とみなされるのです。
では、共有財産の割合は、どのようになるのでしょうか？
ご主人が働いて、奥様が専業主婦の場合は、やはりご主人の財産割合が多くなるのでしょうか？
答えは原則として半分ずつの財産とみなされます。
ご主人が働いて、奥様が専業主婦でも変わりません。
つまり、離婚となる場合、マンションは分割できませんので、お金に換えて分割する目的でマンションを売却します。
マンションを売却しない分割方法もあるのですが、特に若い夫婦など、財産が購入したマンションしかないという場合は、売却して財産分与するケースが多いです。
マンション売却における理由② 税金の未納
税金を未納して、差し押さえとなった場合、売却して差し押さえを外す目的です。
住まいにおいて、賃貸と自己所有の違いのひとつに固定資産税金や都市計画税の支払いが挙げられます。
賃貸の場合は大家が支払い、自己所有の場合は、所有者が支払わなければいけません。
固定資産税というのは、1月1日時点で土地や家といった不動産を所有している人に課せられる税金です。
税金の種類としては地方税で、各市町村が徴収します。
1年4回に分割して支払う納税通知書が送られてきますので、所有者は固定資産税を支払わなければいけません。
では、この固定資産税を滞納してしまったらどうなるのでしょうか？
支払の滞納が長期に渡り、何度もの督促にも応じなかったとすると市町村からマンションが差し押さえられてしまいます。
差し押さえを外すことができなければ、競売となるのです。
その前に売却して、少しでも売却代金が手元に残るようにする目的でマンションを売却します。
税金の未納による売却は、早く差し押さえを外して競売を阻止するために売り急いで安値で売ってしまうこともあります。
マンションを購入したさいは、賃貸にはない固定資産税や都市計画税の支払いがあることを頭に入れておかなければいけません。
マンション売却における理由③ ローン支払いの滞納
毎月のローン支払いが難しくなってマンションを売却して手放してしまうパターンです。
マンションを購入するさい、多くの人は現金一括ではなく、住宅ローンを利用しての購入が最も多いでしょう。
借金して購入するわけですので、毎月ローンを支払いながら生活します。
しかし、最初は無理なく支払える状態だったとしても、例えばいきなり無職になったり、給料が大きく下がったりして、マンションのローン支払いが苦しくなる場合もあります。
そうなると毎月のローンを滞納してしまうことになるでしょう。
この場合も税金の滞納と同じく、支払いの滞納が長期に渡ってしまうと、金融機関からの差し押さえとなってしまいます。
そうなる前に、マンションを売却してローンを支払うのです。
ここで、注意しなければいけない点があります。
果たして、マンションを売却した代金で、残りのローンが全て支払えるのかという点です。
ローンの残債よりも売却金額が少なければ売却することができません。
ローンの支払いを滞納してしまい、マンションを売却する際には、ローンの残債額よりも高い金額で売却する必要があります。
マンション売却における理由④ 債務整理
マンションのローンだけではなく他からの借金も重なり、債務整理をしなければいけない状態になったときにはマンションは差し押さえられるのでしょうか?
債務整理のみではマンションは差し押さえにはなりません。
自己破産をするか、支払いが長期にわたり滞納してしまい滞納した場合に限ります。
債務整理というと、借金の総額を圧縮して、債務者の負担を減らす制度です。
では、マンションのローンも借金になるのですが、マンションの借金は減らすことができるのでしょうか？
マンションの借金が減額されることはありません。
債務整理を行ったとしてもマンションの債務が減ることはないのです。
そのため、毎月の支払いを軽減する意味合いでマンションの売却に踏み切ります。
借金の中でも支払いの割合が多い場合があるのが住宅ローンです。
住宅ローンの支払いが困難になってしまうと金融機関などの債権者が債務を守るためにマンションを差し押さえします。
差し押さえについてもう少し深く掘り下げてみましょう。
マンションが差し押さえにあってしまうと、最短４ヶ月程度、目安としては6カ月程度で競売にかけられます。
競売でマンションが売れてしまう最大の問題点は、価格が安いことです。
競売での売却された場合、売却価格が一般に売り出された場合の60％程度でしか売れないといわれています。
もっと悪い場合は半額程度での売却金額にしかならずに、債務者にとって更なる不利益となってしまうのです。
もう一つの問題点は、競売となった場合裁判所からの目録に載ってしまうため、ご近所さんに知られる可能性もあるのです。
債務整理の場合でも、競売はなるべく避けたほうがいいでしょう。
マンションを売却した後の生活にもお金があるに越したことはないからです。
マンションを上手く売却するには?
上記のように、不本意な形でマンションを売却することも多いのですが、どうせ売却するならば高い金額で売却し、売却後の生活を少しでもゆとりあるものにしたいですよね。
マンションを上手く売却できる方法を紹介していきましょう。
売却価格の相場を知る
売却価格がどのくらいなのかを知っておくことがとても大切です。
近年、不動産査定一括サイトの登場で多くの不動産会社から査定できるようなシステムが浸透しています。
売却希望者は、ネット上で必要な情報を入力すると複数の不動産会社から査定金額が届くのです。
今までは、1社1社連絡して査定依頼しなければいけませんでしたが、一度の入力で複数の査定が分かります。
あとは、どこの不動産会社に依頼するかを決めるだけです。
複数の査定書が届くので、妥当性や相場なども分かりやすく、高値での売却も可能となります。
信頼できる不動産会社を見つける
マンション売却には不動産会社の力は欠かせません。
依頼した不動産会社の手際が悪ければ、売却に際し、大きな手間もかかってしまうし、もしかすると損してしまう可能性もあります。
余計な手間を省き、余計や出費をしないためにも不動産会社の選択はとても大切です。
いい不動産会社の見つけ方
いい不動産会社を見つけるには、まずは、お客様の身になって対応できるかどうかが大きなポイントです。
不動産会社の中には売却しなければ手数料が手に入らないので、それがお客様の不利益になっても何としてでも売却しようとする会社もあります。
本当にお客様のプラスになるかを考えて、不必要に売却ばかりをすすめないなどといった姿勢の会社を選ぶ必要があるでしょう。
次に地域に強いという点が挙げられます。
不動産の売買には地域に対する強さが大切なポイントです。
いくら大手で事業規模が大きい会社でも特定地域に関しては、小さい不動産会社の方が有利な場合があります。
例えば、東京都八王子のマンション売却を考えているのであれば、その地域に特化した不動産会社に依頼すると、スムーズに売却が進む可能性が高まります。
お客様に向き合い地域に強い不動産会社を目安に不動産会社を探しましょう。
土地・マンション・戸建て・事業用不動産のご売却をご検討のお客様へ
まとめ
マンションの売却にはさまざまな理由があり、中にはネガティブな理由での売却も少なからずあります。
しかし、理由がネガティブだからといって、安い金額で売却する必要もないでしょう。
なるべく、高値で売却出来るような動きができることが肝心です。
そのためには、不動産会社の選び方がとても大切になります。
お客様に向き合い、お客様にとってマイナスだと感じれば売却を強要しないといった不動産会社を選択することが大切です。
まずは、一括サイトなどを使って、複数の不動産会社の査定価格やサービス内容を見ることから始めてみてはどうでしょうか。
その中にはきっとお客様が満足できる働きをする会社があるので、そのような会社を選択しスムーズに売却出来るように心がけましょう。
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