フリーランス(個人事業主)の人々は家に関する支払いを経費にできるって本当?

フリーランスの家賃計上の方法(確定申告)
2020年4月、コロナウイルスによる緊急事態宣言を受け、経済が大きく衰退しています。
特に影響を受けている人たちがフリーランス(個人事業主)の人たちです。

仕事が急にキャンセルになる、休業して収入がなくなったなど、さまざまな悪影響を及ぼしています。
収入がなくなっても、家賃などの固定費は毎月一定額発生します。

固定費をなるべく抑えておかなければ、非常に苦しい生活をおくらなければいけません。
家賃を丸ごと抑える訳ではありませんが、フリーランス(個人事業主)の人は、一部、固定費を経費として計上することが可能です。

コロナウイルスにおける苦境から、少しでも負担を減らすには家賃を経費にする方法などがあります。

本記事では、フリーランス(個人事業主)の場合、家賃を経費として計上する方法などについて詳しく解説していきます。

目次
フリーランスは家賃を経費に計上できる?

タイプ別の家賃の経費算出方法
 ・自宅兼仕事が賃貸だった場合の算出方法
 ・自宅兼仕事場が持ち家だった場合の算出方法
経費の計上はあまりしないほうがいい?
家賃を経費に計上する方法は?
確定申告に必要なものは何?
税務調査が入ったときの対処方法は?
まとめ


フリーランスは家賃を経費に計上できる?


フリーランス(個人事業主)で仕事を行っている人のメリットが、経費を使うことができるという点ですね。
家賃も経費として計上することが可能です。

しかし、家賃を経費として計上するのは一定の条件があります。
それは、自宅を仕事場としていることが条件です。

そもそも経費とはどのような条件により計上できるのでしょうか?

経費とは、フリーランス(個人事業主)の仕事において、売り上げを上げる際、必要な出費として、売り上げに関係したものでなければ認めることができません。

経費に計上できる金額が大きいと、所得を抑えることができます。
所得を抑えることができると、所得税や住民税といった課税対象を下げることができますので、節税効果が見込めるのです。

しかし、経費としての算出方法をしっかりと理解して適正な算出をしなければ経費として認められません。

家賃を、経費として認めてもらえるようになる方法として、家賃の算出方法を理解しておく必要があるでしょう。
次の項目からは、経費計上するための家賃計算方法などについて説明しましょう。

タイプ別の家賃の経費算出方法


経費の算出方法としては自宅が持ち家なのか賃貸なのかによって経費の算出方法に違いが出てきます。
タイプ別の家賃経費算出方法を見てみましょう。

自宅兼仕事が賃貸だった場合の算出方法


先ほど述べましたが、直接的に売り上げに関わっている支出なのかどうかが、経費計上のポイントです。

自宅と仕事場を兼用している場合、事業使用割合を算出する必要があります。
事業使用割合とは、仕事とプライベートの振り分けのことです。
自分がどの程度仕事として自宅を使っているのかで、家賃に事業使用割合を掛けて算出しましょう。

例えば、3割程度を仕事場として使用しているならば家賃の3割を経費として計上できます。

この3割程度を算出する方法としては以下の2点が考えられます。

□ 自宅の広さから算出する方法
□ 仕事した時間から算出する方法

です。
まずは、仕事場としてつかっている面積の割合で算出方法を説明します。
自宅の広さが80㎡で、20㎡を仕事場として使用している場合は、家賃の25%を経費として計上することが可能です。

次に時間的な割合で算出する方法を説明します。

1ヶ月の内、仕事を行ったのがどの程度なのかによって按分する方法をとります。

1ヶ月の内、約4割程度仕事したということであれば、家賃の4割を経費として算出しましょう。
色々な割合を加味して総合的に算出するという方法もあるので、一番、明確で誰でもが納得する割合で算出した方が良いでしょう。

自宅兼仕事場が持ち家だった場合の算出方法


自宅兼仕事場が持ち家だった場合の算出方法を見てみましょう。
持ち家の場合は賃貸よりも若干複雑です。

経費として算出できる部分は、先ほどの事業使用割合を使用します。

賃貸の場合は、家賃と事業使用割合を掛けて経費を算出しますが、持ち家の場合は、固定資産税、建物の減価償却、住宅ローンの金利、火災保険料の合計から事業使用割合を掛けての算出です。

ここで注意が必要なのは、住宅ローンの元本部分に関しては経費の対象にはならないという点にあります。

更に、持ち家の場合は、他にも注意しなければいけないポイントがあるのです。

持ち家で、住宅ローン控除を受けている場合、事務所使用のスペースは控除の対象外となります。

そして、事業使用割合が50%以上の場合、そもそも住宅ローン控除を受けることができなくなるのです。
持ち家の場合は若干複雑ですので、仕組みをしっかりと理解しておく必要があります。

経費の計上はあまりしないほうがいい?


節税のためにも、どんなものでも無理やり計上していこうと、少し無理な経費の計上をしているケースを見受ける場合があります。
経費の計上はできるならばできるだけ行った方がいいのでしょうか?

当然ながら、誰でもが納得できるような経費の形状の仕方であれば問題はないでしょう。
しかし、あまり無理が見られるような計上の仕方であると、経費として認められません。
最悪の場合、税務署の調査が入ってしまうケースも考えおかなければいけないのです。

経費の計上をあまりしないほうがいいというわけではありません。

要は、胸を張って誰もが納得できるようなものを経費にとして計上することが重要なのです。
経費として計上するための根拠となる資料は前もって揃えておいた方がいいでしょう。

例えば、自宅の広さで事業使用割合を求めている場合は、自宅の間取り図によって、根拠を出すことが可能です。
仕事時間によって事業使用割合を出している場合は、パソコンのログなどをチェックしておくことで証明できます。
根拠となる資料があり、無理な経費計上をしないことを心がけておきましょう。

家賃を経費に計上する方法は?


どのようにして、家賃を経費として計上すればいいのでしょうか?

一般的には確定申告を行うときに、経費として計上することが可能です。
確定申告とは、自営業やフリーランス(個人事業主)など、会社員以外の人や年収が2,000万円以上ある人などが対象となります。

年間の収入から所得税や住民税を算出し、納税するものです。

所得税は、収入や、所得がある場合には誰もが納めなければいけないのですが、会社員や公務員の場合は、給与や賞与の金額から税額を算出することが可能です。

そのため、勤務している会社が一括して計算し、税金を納めています。
そして、給料から天引きされているのです。

自営業やフリーランス(個人事業主)といった形態で仕事をしている場合、年間の収入は自ら確定申告で申請して所得税を徴収します。
その際にかかった経費として家賃を計上することができるのです。

では、確定申告の方法について説明しましょう。

確定申告を行う場合にまず行うことは、確定申告書の作成です。
買う低申告書の作成方法として以下の2点が挙げられます。

□ 国税庁のホームページから確定申告書を取得し、記入する
□ e-taxを利用する

これらの方法により確定申告書を取得し、作成します。

確定申告を行う場合、おすすめする方法として、確定申告用のソフトを利用で大幅に手間を減らすことができるようになりました。
というのも、以前は、自分で手書きして作成しなければいけませんでした。

しかし、分からない箇所なども多く、スムーズに申請できない場面も多々あったのです。
しかし、最近の確定申告ソフトはかなり優秀で、分かりやすいように作られています。
確定申告ソフトを利用すると手書きに比べるとわかりやすく作成できますので、フリーランスの人も多く利用しているのが現状です。

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確定申告に必要なものは何?


確定申告で家賃を経費として計上するために必要なものについてまとめましょう。

賃貸物件を仕事場として自宅兼用で使用している場合、物件を所有している大家さんの名前や住所が必要です。
賃貸借契約書には貸主として大家さんの名前や住所が明記されていますので、賃貸借契約書から分かります。

そして、家賃、共益費なども当然ですが記載しなければいけない情報です。
金銭に関しては、普段の家賃支払いが分かる通帳、若しくは賃貸借契約書で把握可能です。

最後に物件の用途も必要になります。

そして、前述した事業使用割合を掛けて、経費として算出する部分を記入すると家賃の一部を経費として算出することが可能です。
家賃の経費計上に関しては、別の資料が必要というわけではありませんが、賃貸借契約書や事業使用割合の根拠となるし資料はあらかじめ準備しておいた方が良いでしょう。

税務調査が入ったときの対処方法は?


家賃の経費計上があまりにも割合が高かったり、確定申告書に疑わしい部分が多くなったりすると、税務署から税務調査が入る場合があります。

基本的に、フリーランス(個人事業主)で仕事をしている場合、よほどのことがなければ税務署が入ることはありません。

つまり、税務署が入るということは、よっぽど疑わしいことがあると自覚しておいた方がいいでしょう。

もしも、経費などの計上が虚偽とみなされた場合、脱税となってしまいます。
脱税とみなされてしまうと、追徴課税はもちろん、罰金や逮捕といった事態にも起こり得ないとも限りません。

一番は、税務署が入らないように誰もが納得する部分を経費として計上することです。
万が一、税務署が入ったとしても前述しましたが経費の根拠となる資料を前もって準備して説明できる状態にしておくことがとても大切なポイントです。
明確な資料と論理的な説明ができると、税務調査も乗り切ることができるでしょう。

まとめ


2020年初頭から起こっているコロナウイルスの感染により多くのフリーランス(個人事業主)が苦境に立たされています。

いまだ終息の兆しが見えませんが、少しでもこの苦境を乗り越えるために少しでも抑えられるものは抑えていかなければいけません。

家賃は、毎月の出費の中でも大きな負担となっています。
実際に、家賃が売り上げを圧迫しているので廃業しなければいけないといった声も聞こえます。

家賃は、全額ではありませんが、きちんと事業使用割合を提示することができると経費として一部計上することが可能です。

計算方法としては、面積から、作業時間からといった方法で事業割合を算出し、割合に応じや家賃を経費として算出することができます。
根拠のある数字であれば経費として計上し、所得税をおさえることができるので、フリーランス(個人事業主)の人は、もう一度家賃経費の計上方法をしっかりと理解しておきましょう。

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私は、会社を立ち上げる前までは俗にいうフリーランス(個人事業主)でした。その時に培った知識が、会社を立ち上げた後に役に立っています。これを読んでいる方で独立をし、フリーランス(個人事業主)を目指す方や、会社を起こす方の役に立てれば幸いです。

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