建て替えだけでなく、リフォーム・リノベーションでも相続税対策ができることをご存じですか？
もともとリフォーム・リノベーションをやる予定のある方でしたら、相続前に済ませてしまうことが相続税対策になるのでおすすめです。
加えて「小規模住宅等の特例」の対象となれば大きな節税効果が得られるので、相続人と被相続人が同居をすでにしている方か、今後同居を考えている方は検討の余地があります。
リフォーム・リノベーションでの相続税対策とは？
リフォーム・リノベーションで節税するときのポイント３選
- 相続前に実施する
- 老朽化した部分を元の状態に戻す「原状復帰」のレベルのものにする
- 大規模にする場合は二世帯住宅や賃貸併用住宅にして実家に同居し、「小規模宅地等の特例」の適用を狙う
節税効果のあるリフォーム・リノベーションは？
ポイントは「建物の価値を上げない」こと、または「小規模宅地等の特例」に適用させることになります。
- 破損した部分の修繕
- 経年劣化した「付帯設備」の取り替え
- 二世帯住宅へのリノベーション
- 賃貸併用住宅へのリノベーション
節税対策に繋がらない可能性のあるリフォーム・リノベーションは？
床面積を増やしたり、壁や柱などを取り壊したりする際は固定資産税が上がる可能性があり、注意が必要です。
- 床面積の増加につながる「増改築」
- 壁や柱など「主要構造部」の変更
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