不動産のジャンルを考えると、アパートやマンション、そして一戸建て住宅などの物件を思い出す人が多いと思います。実際、不動産会社の店舗に行ってみると、アパートやマンションなどの物件情報が貼ってあります。
しかし、不動産のジャンルはそれだけなのでしょうか。
実はそれだけではありません。他にも様々な物件があるのです。事業用地もその中の1つです。
それでは事業用地とはどの様な物でしょうか。
ここでは、事業用地について取り上げ、どの様な物であるか、そして探し方にはどの様な手段があるかについて紹介したいと思います。

事業用地とは

まずは事業用地とは何かについて紹介します。宅地などとは性格も違いますので、ここで確認しましょう。

なぜ事業用地が必要か

新しくビジネスを始める人にとっては「拠点」が何よりも重要なのでは無いでしょうか。個人のビジネスであっても、規模がそれなりに大きくなれば事務所が必要になりますし、車なども欲しくなることでしょう。
ところで、ビジネスは机上レベルの拠点で完結する物もありますが、決してそれだけではありません。物を販売するビジネスや、物を製造するビジネスもあるのです。
そして、物を販売する場合には店舗が必要になりますし、製造する場合には工場が必要となります。そして、これらの建物を建てる際には当然ながら土地が必要です。そのために事業用地が必要となるのです。

事業用地の主な目的

事業用地はその名の通り、事業をするための土地と言うことが出来ます。
先にも挙げた様に、事業には拠点が必要で、その中には広い土地を必要とする物も多いです。前述のビジネスの例で言うならば、物を販売する場合でも、大きな店舗を構える必要な場合は大きな土地が必要です。また、工場も規模が大きければ、広い土地が必要です。

更に言うならば、事業が全国レベルの物になると、工場以外にも配送センターの様な施設も必要となります。その場合は大きなトラックが何台も乗り入れる必要があるので、やはり大きな土地が必要です。
この様に、事業用地は、大型店舗や工場、そして配送センターなどを設置する目的として使われます。

法律も関係する

土地の取引は法律に準じて行わなければなりません。宅地の場合であれば、道路確保のためのセットバックは法律順守からの観点では、良い例と言うことが出来るでしょう。

さて、事業用地の取引に関しても、様々な法律が関係して来ます。それは都市計画法の他にも文化財保護法や国土利用計画法、そして工場立地法などで、計画段階から注意しておかなければなりません。
そのため、事業用地の取得においては、不動産業者の中でも事業用地のエキスパートの存在が欠かせないのです。

事業用地を探す方法

次に事業用地を探す方法について紹介します。
事業用地は住宅地を探す場合と同じ手段も使えますが、事業用地独自の方法もあります。

ネットで探す

まず挙げられるのがネット経由です。今はパソコンだけでなく、スマホなどの端末からも情報を集めることが可能なので、利便性も更に上がっています。
そして、今の不動産ポータルサイトには事業用地に対応するところもあるので、便利で手軽です。また、同時に資料請求なども容易に出来るのも嬉しい点と言えます。

ただ、ポータルサイトは非常に多くの情報が出て来るので、どの情報が良い物であるかの判断が付きにくい場合もあります。そのため、経験が浅すぎる人は用心する必要があります。
尚、ネットの場合は問い合わせは出来たとしても、顔を合わせて話す訳ではありません。そのため、話の遠さを感じるかもデメリットも発生します。

不動産会社に相談する

不動産に関しては、やはり不動産会社に相談するのが適切と言えます。と言うのも、不動産ポータルサイトなどを使えば、素早く調べることが出来て資料請求なども可能なのですが、資料を実際に手にするまでのタイムラグなども発生します。そのため、資料を手にして検討しているうちに、物件が他の人に渡ってしまう危険性も出て来ます。

しかし、不動産会社に相談するならば、物件の情報についてもリアルタイムで確認することが可能なので、非常に話が早くなります。また、宅建士がいるので、様々な点でアドバイスを受けることが出来ます。
ただし、不動産会社のすべてが事業用地の取引に詳しい訳ではありません。多くの不動産会社はアパートやマンションなどの住居用不動産を多く扱っているため、事業用地を弱点としている会社もあるのです。
そのため、どの不動産会社を使うかの選択が非常に重要になります。

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地上げ（物上げ）の出来る不動産会社に相談する

不動産会社にも得意分野と不得意分野があるのですが、会社によっては地上げ（物上げ）が得意なところもあります。そして、この様な会社が事業用地取得の上で、ベストパートナーになります。
地上げとは土地開発の一環とも言え、小さな不動産を地主と交渉して購入し、それを集めて再開発用地とするビジネスです。
例えば、東京などの大きな都市には、狭い敷地の物件が固まっている地帯もありますが、このままでは土地としての活用は限定的となり、大きなビジネスは出来ません。しかし、不動産会社がそれぞれの地主と交渉して土地をまとめるのであれば、再開発も可能となります。
そして、その様な地上げが可能な会社は、事業用地取得の上で強い味方になります。
事業用地は広さの確保がポイントともなります。その上で地上げが得意な不動産会社は良いビジネスパートナーとなることでしょう。

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事業用地取得のための注意点

事業用地が様々なビジネスのスタートに欠かせないことは前に述べましたが、それでは、取得に当たっての注意点は無いのでしょうか。
ここでは、事業用地取得のための注意点について説明します。

土地の問題点を知る

事業用地を探す上で大切なことに、土地の持つ問題点について知ることがあります。
例えば、土地によっては近くに幹線道路や大規模な工場などがあって、騒音や振動などの影響を受ける場所もあります。また、悪臭のする地域もあり、その様な土地は望ましくはありません。
そのため、事業用地を探す上では、土地の問題を常に気を付けておかなければなりません。
良いビジネスを生み出すためには条件の良い土地が必要です。土地の問題点の有無に気を付け、より良い土地を取得しましょう。

土壌汚染などの知識も必要

また、土壌汚染などに関する知識も必要となります。と言うのも、せっかく購入した土地が化学物質などによって汚染されている可能性もあるからです。
土壌汚染に関しては、過去にどの様な用途で土地が使われて来たかを知る必要があります。また、汚染物質などについての知識も必要です。
そして、その様な土地を間違って取得しないためにも、土壌汚染にも通じるより良いパートナーが必要となります。

電気関連

事業用地を取得する際には、電気についての知識も必要となります。特に送電の知識が重要です。
事業用地で新たにビジネスを始める際、それが大型店舗であっても工場であっても、多量の電気が必要となります。店舗の場合には照明設備や空調設備などが大型の物が必要ですし、工場においては加工機器などの運転に多くの電気が欠かせません。
そのため、土地取得の段階から、電気の引き込みについても考えておく必要があります。ですから、用地取得には電気のことまで知っている、良いビジネスパートナーの存在が重要です。

既存の建物の処分

土地を探していると、時として古い建物が付いている場合があります。そして、この建物は購入者側で処分することを求められるケースも見られます。その場合、取得に合わせて建物の解体をしなければなりません。
そして、建物の解体にも、実は専門的な知識が必要です。
例えば、土地の条件によって解体する手段が違います。その土地への道幅が確保されていて、重機やトラックが乗り入れられる場合には、重機で解体することも可能です。しかし、その様な経路が見つからない場合には、他の手段を考えなければなりません。
また、廃材の廃棄の方法も心得ておかなければなりません。
この様に、建物を処分するにしても知識が必要です。業者を探す場合には、その様な専門知識に通じた業者を選ぶのが大きなポイントとなるでしょう。

クレーンなどの搬入について

事業用地を取得した後で、その土地に建物を建てる場合には、クレーンなどの大型の機械を使うこともあります。例えば、重量鉄骨などで構造を組む場合には大型のクレーンが欠かせません。そして、仮に敷地の条件が良く無い場合には、クレーンの様な機械を運び込むことも出来ず、土地の活用に失敗するリスクも出て来るのです。基礎の厚さや深さが重要です。
そのため、事業用地取得のためには、クレーンなどの機械についても知っておく必要があるのです。
ただ、この様な大型の機械は不動産と少し違う分野で、どちらかと言うと土木の分野です。そのため、不動産会社を探す時には、これらの知識に通じた業者を選ぶことが重要となります。

誰に相談するべきか

ここで、改めて事業用地の探し方について考えてみましょう。
先にも挙げた様に、事業用地はネットで探すことも可能ですし、街にある不動産会社でも出来ます。しかし、仮に事業用地を取得出来たとしても、活用の段階まで行けなければ、やはり少々心細いです。土地を取得した場合には、その活用のノウハウまで持った業者が有用なのです。
事業用地取得の注意点には、単なる不動産取引の他にも、クレーンなどに関する専門知識が必要であることを述ました。また、電気の知識が必要であることも理解いただけたと思います。
そのため、事業用地の取得には、その様な専門知識まで持っている業者の存在が欠かせません。事業用地を探すのが上手な不動産会社があるので、その様な会社と相談するのがベストです。

まとめ

事業用地の取得には、宅地とは違った様々な条件があることが把握出来たことと思います。
そして、その用地取得に当たっても、得意とする業者があることが分かったと思います。
物を売る仕事、物を作る仕事、様々な仕事において事業用地は必要です。ぜひ事業用地取得の得意な不動産会社に相談し、より良い拠点を造りましょう。

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