日本では海外に比べ「新築」に対する思い入れが強いようで、「新築を建てることこそがステータス」というような風習が根強くあります。

しかし、そんな「新築神話」が崩壊しつつあるのでは？ということがうかがえる興味深い数字が、ここ数年で浮かび上がってきています。

今回の記事では、マンションの中古成約戸数が新築供給戸数を逆転している現象について、またその背景について、掘り下げていきたいと思います。

新築よりも中古住宅のほうが人気？

今後の新築と中古市場は中古成約戸数が新築供給戸数を上回っています。

新築神話崩壊についての興味深い数字というのは「中古マンションの成約戸数」に関する東日本レインズの公表資料によるものです。

この公表資料によると、首都圏のマンションにおいて2016年、2017年、2018年と3年連続で「中古成約戸数」が「新築供給戸数」を上回る逆転現象が起きているのです。

つまりこれからは【中古住宅】の時代と言えます。

しかし、私たち日本人は中古＝古いだったり、中古＝耐震性が・・・といろいろ気になるところです。では、なぜ中古が新築を上回る結果となったのでしょうか。

消費者による需要の多様化

また近年では需要の多様化に伴い、中古物件を安く購入してそれぞれ購入者が自由にリフォームやリノベーションを行うというというスタイルも流行ってきています。

「分譲住宅でほかと同じような新築を」という考え方から、消費者は少しずつ離れていっているようで、皆同じではなく「自分だけ」というオンリーワンを求める時代になっています

中古物件に対しての需要の変化にともなって、業者や個人のリフォーム・リノベーション技術も向上しており、さまざまな選択肢があるので、「自由度が高い」と中古物件のリフォームやリノベーションは消費者から人気を集めています。

結果的に新築住宅を買うよりも高額になったとしても、中古住宅を買ってリフォーム＆リノベーションをする方が多いという結果になっています。

中古住宅の流通は国の政策でもある

国も、空き家問題については深刻な課題と認識しており、今後もこの問題は深刻化する一方だと見られていますので、さまざまな政策を打ち出しています。

「既存住宅流通」、そして「リフォーム」について力を入れており、2006年に公布・施行された住生活基本法により、今後の既存住宅流通の市場規模を4兆円（2013年）から8兆円（2025年）に、リフォームの市場規模も7兆円（2013年）から12兆円（2025年）にという成果指標を掲げています。

今後の新築と中古市場は

新築と中古市場の需要はどのように変化していくのでしょうか。

消費税が増税され、オリンピックなどのイベントを控え、「新築よりも中古住宅」の逆転現象の流れは続いていくように思えます。

国の政策も、住生活基本法や空き家対策、100年住宅構想など、基本的には中古市場を活性化させようという方向に進んでいます。

ただし、すべての消費者が中古市場に流れていく、というわけではなく、立地などにおいて好条件の中古市場の売買がより盛んになるのではないかと予想されます。

逆に言えば、地方や郊外の中古市場については空室や空き家についての深刻な問題が続きそうです。

まとめ

中古住宅の売買が盛んになることにより、住宅の購入者の場所的な選択肢が増えると言えます。

その理由は、新築は場所を選べませんが、中古住宅なら新築よりも場所を選ぶことができます。

購入者は新築よりも安いから中古住宅を選ぶのではなく、場所を選ぶことが出来て、自分好みにリフォーム＆リノベーションができる為中古住宅を選ぶ方が多くなっているということです。

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